蓼科区規約

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(目的)
第1条
本規約は蓼科区の組織及び運営に関する事項を定め、区民の幸福と地域の発展に資することを目的とする。

(区民)
第2条 以下のもののうち、入区の意志を持って区費を支払うものを蓼科区民(以下区民という)とする。区民には自然人区民と団体区民が存在する。

● 蓼科区居住者(自然人区民)
●蓼科区地域内に通勤などで日常的に通う者(自然人区民)
● 蓼科区地域内に固定資産を有する者(自然人区民)
● 蓼科区地域内の店舗・会社・事業所等の団体(団体区民)

(選挙権)
第3条 蓼科区居住者および蓼科区地域内に日常的に通う満18歳以上の自然人区民は、区の役員の選挙権及び被選挙権を有する。

第4条 団体区民は、当該団体に属する自然人1人を自然人区民とし、選挙権及び被選挙権を持たせることが出来る。また蓼科区議会の同意により、1つの団体で2人以上の自然人に選挙権・被選挙権を持たせることも出来る。

(役員の構成と任期)
第5条  当区の役員の構成と任期は下記の通りとする。
● 区長 1名:任期 1年
● 副区長 1名:任期 1年
● 会計 1名:任期 1年
● 区会議員 6名:任期 2年(但し半数交代とする)
● 特選議員 5名(次年度区三役及び前年度区長、今年度環境自治会長)
● 環境自治会長 1名:任期 1年
● 環境自治会副会長兼会計 1名:任期 1年
● 氏子総代 2名:任期 2年(但し半数交代とし、御柱祭年には必要に応じて増員する)

(役員の選出)
第6条  
1.区三役・環境自治会二役は前々年度に、総代は前年度に選出・決定する。立候補者は投票日1週間前までに区長に届け出る。立候補者がいない場合は、区議会において候補者を選定し、区総会で区民出席者の投票によって選出する。
2.区会議員は区総会当日、投票所において区民の投票により選出する。
3.選出された者がやむを得ない事情により、その任につけない場合は、区議会において当該役員候補者を選出し受諾により決定とする。
4.選挙の結果同点の場合は年長者とする。

(選任委員の選出)
第7条
● 会計監査委員 2名:任期 2年(前年、前々年度の区会計を勤めた者)
● 総務・消防委員、観光・土木・環境委員、福祉委員、各若干名(議員の議長、副議長を除く者):任期 1年
上記の選任委員は区議会にて選定・決定する。

(役員の職務)
第8条
1. 区長は区を代表し、下記の職務を行う。
①諸会議の開催並びに区運営に関わる諸事項の実施。
②財産及び備品の管理。
③各役員の監督。
④証書類、文書類の保管、事務の記録作成。
⑤市役所等より、区を単位として委任された事項の処理、報告、通知。
2.副区長は区長を補佐し、必要な場合は代行する。
3.会計は会計事務を担当する。
4.区会議員は議事を担当する。
5. 氏子総代は諏訪大社及び蓼科神社に関する実務を担当する。
6. 環境自治会役員は環境自治を担当する。

(役員の特例)
第9条 役員は下記各項の通り休務期間を設ける。
1.区三役は下記各号の通りとする。
①任期終了後2年間当該役員と、環境自治会二役。
②区長は特選議員の任期終了後、1年間区会議員。
③副区長、会計は任期終了後、1年間区会議員。
2.区会議員は、任期満了後1年間当該役員。
3.北山分団三役は、任期満了後2年間当該役員と区三役並びに、環境自治会二役。

(引継ぎ)
第10条 区三役及び環境自治会二役は事務引継ぎ等を12月末までに行う。

(総 会)
第11条 総会は年2回行う。
1. 事業計画、予算・決算総会 1月。
2. 事業報告、役員選出総会 12月。
3. 必要により臨時総会の招集も出来る。

(区議会)
第12条 
1.議長、副議長の任期は1年とする。
2.区長は区議会を召集する。

(会 計)
第13条 
1.区の経費は区費、寄付金を以てあてる。但し、必要に応じ臨時徴収することができる。
2.区の会計は一般会計、特別会計とする。

(出払い)
第14条
1.出払いは、必要に応じ区長が召集する。
2.75歳以上の区民は出払いを免除するが、本人希望時の参加を禁ずるものでは無い。

(蓼科消防部)
第15条 蓼科消防部の内規及び経費は、区議会の承認を得るものとする。

(環境自治会)
第16条 環境自治会の内規及び経費は、区議会の承認を得るものとする。

(慶弔規定)
第17条 区内の慶弔は茅野市生活改善規約に基づいて行う。

(雑則)
第18条 下記の通りに定める。
1. 水道審議委員は区三役が務める。
2. 蓼科区民は、分家及び転入転出(事業所等も含む)があった場合には、自身が属する隣組の組長を介して区長に届ける。

(付則)
第19条
1.本規約の改正は区総会の承認を要する。
2.本規約にないものは、その都度区議会に於いて審議する。
3.本規約は、昭和42年1月1日よりこれを施行する。

第20条 本規約の改正施行は、次の通りとする。

①昭和63年12月1日改正し、施行する。
②平成5年12月14日改正し、施行する。
③平成7年12月14日改正し、施行する。
④平成9年1月23日改正し、施行する。
⑤平成14年12月18日改正し、施行する。
⑥平成21年1月28日改正し、施行する。
⑦平成23年12月14日改正し、施行する。
⑧平成25年12月17日改正し、施行する。
⑨平成30年1月29日改正し、施行する。
⑩令和2年12月14日改正し、施行する。